もしそうなら、あなたがクレジット・サラ金業者から訴えられている可能性があります。すぐにその書類をもう一回見直してみてください。
その内容が自分の借金に関係のありそうなものだったら、決してそのまま放置せずに、すぐにお近くの司法書士の事務所に行くか、こちら（info@zen-sei-shi.org）まで連絡をください。
そのままにしておくと、裁判では相手方の言い分をすべて認めたことになってしまって、裁判に負けてしまい、最悪の場合あなたの給料などが差し押さえられることになります。
しかし、サラ金業者などが起こしてくる訴訟などは、ほとんどが、マニュアルに従って形式的に作成した書類を裁判所に出しているだけで、被告の側がきちんと対応すれば、原告（クレジット・サラ金業者）の訴訟の取り下げという形で終了することもあります。
全青司では、全国にいる司法書士と協力して、サラ金業者などから訴訟を起こされた場合の対応のしかたについて相談に応じることのできる体制を整えました。
ぜひご相談ください。
具体的には、
| 元本が１０万円未満の場合 | 年２０％ |
| 元本が１０万円以上１００万円未満の場合 | 年１８％ |
| 元本が１００万円以上の場合 | 年１５％ |
となっており、これを超える利息については、その越える部分については無効とするとされています。
これを聞いて「おかしいな」と思われた方も多いのではないでしょうか。自分はもっと高い利息を払っていると、、、
実は、利息制限法とは別に通称「出資法」という法律があって、その法律では、貸金業者は一定の厳格な要件を満たしている場合に限って年２９．２％までは利息を受領してもよいことになっているのです。
しかし、この用件を完全に満たしているクレジット・サラ金業者はほとんど無いといってもよく、また最近横行しているヤミ金業者などは、「出資法」の利息さえも無視した法外な利息を債務者の無知に乗じて取り続けています。
クレジット・サラ金などの業者側が取りすぎた利息、つまり債務者が払いすぎた利息は、元本に充当しなければなりませんから、取引期間によっては、利息制限法によって再計算すると元本が既に弁済済み（ゼロになっている）であるか、それ以上に払いすぎていることがあります。
そうした業者に対しては、「債務不存在確認訴訟」や「不当利得返還請求訴訟」などを起こして、債務の無いことを確認したり、払いすぎたお金を取り返したりできる場合もあります。
自分とクレジット・サラ金業者との取引について疑問に思われた方、すぐにお近くの司法書士に相談するか、こちら（info@zen-sei-shi.org）まで連絡をください。
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