福田前首相が、平成１９年１０月所信表明演説の中で、真に消費者や生活者の視点に立った行
政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強
化に取り組むと強い決意を述べました。それを受けて、政府は、消費者行政推進のために「消費
者行政推進会議」を設置し、消費者行政の一元化、地方消費者行政の充実を図るため議論を重ね、
本年９月１９日に消費者庁設置法関連３法案を閣議決定し、今臨時国会に上程済みです。
一方、民主党も違法収益剥奪制度を盛り込んだ「消費者権利院」法案を取りまとめていますが、
この制度は、政府案と両立するものであり、対案ではないとしており、政府案と民主党案合わせ
て、真に消費者のためになる制度つくりのため、議論を進めていくことが重要な段階に来ていま
す。
そこで、今回、消費者行政についての政府案や民主党案の内容を知り、私たちが消費者行政一
元化や地方消費者行政の充実強化に向けて、私たち司法書士の役割を検討したいと思います。
【開催要項】
主催団体：全国青年司法書士協議会（http://www.zssk.org/）
日時：平成２０年１２月６日（土）午後１時から午後５時
場所：弘済会館
東京都千代田区麹町５－１
TEL：０３－５２７６－０３３３
URL：http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html
参加資格：司法書士※当日参加申込も可能です。
費用：資料代として実費（1，000 円程度）を受付時に
お支払い下さい。
★ 寸劇「もし消費者庁があったなら」
★ 内閣官房消費者行政一元化推進室担当者による消費者庁関連法案解説
★ 地方消費者行政に向けての提言等
★ パネルディスカッション
参加ご希望の方は、下記申込書にてお申し込みください