ダム建設を止めさせたことで全国でも有名になった徳島県木頭村では、村長および村議会議長を原告とした那賀出張所廃止の取り消しを求める訴訟を、１２月８日開戦記念日の大安に徳島地裁に提起した。
訴えによれば統廃合後の阿南支局へは片道２時間以上交通時間がかかるようになり、これは現在訴訟になっている茨城県波崎出張所が１時間以上かかる鹿嶋へ統合されるのではなく、遠く水戸の本局に統合されるのに等しい距離となるとのことである。
藤田村長は国は地方分権と言いながら地方を住みづらくしており、登記事務の市町村移管などの方策を考えるべきと主張しているようだ。
１２月１３日仏滅、水戸地裁において波崎出張所の廃止という行政行為取消し訴訟の３回目の弁論が開かれ、原告代理人として清水 勉・谷合周三両弁護士が就任したことが告げられ、心なしか裁判官も安心したように終始なごやかな雰囲気の中で、主として手続きに関するやりとりがされた。
傍聴席はほぼ満員であったが、法務局の職員が数十名いたようである。
その後両弁護士が今回の訴訟についての説明や考え方、今後の取り組み方法について原告や支援者と意見交換した。
次回期日は２月２８日（水）午後３時となっている。
清水弁護士は登記所統廃合訴訟について、この問題は静岡県知事の法務省に対する登記事務の市町村移管提起（法務省ＨＰで閲覧可能）を見てもわかるように、地方分権時代の問題と位置づけたうえで、地方自治体と地域住民がその主役となる問題であると結論付け、以後そのような考えで訴訟および周辺行動をしていく考えを明らかにした。
さらに今回の訴訟については綿密なメモを披露したうえで、統廃合の処分が行政処分にあたるかどうか、原告の利益がどのように侵害されているかという原告適格の問題を当面の最重要課題とし、弁護士と原告および支援者の役割分担を協議した。
広島県や今回の波崎訴訟を支援する弁護士などが集まって、連携を強めることを目的とする会議が、１月２０日（土）全青司事務局が入っている四谷の伊藤ビル３階の日民協会議室で開催された。
当日は単に訴訟だけの問題に限らず幅広い意見交換がされ、弁護士の同窓会にならないよう有意義な会議を設定する役割を、全青司と統廃合対策委員会は果たすことができた。
01/02/15(木)15:23川村記