全青司登記所統廃合対策委員会は、北は北海道から南は九州までの会員を集め恒例の秋合宿を開催、今年度の事業報告・統廃合の進行状況と各地の存続運動の報告・行政訴訟及び今後の委員会活動について活発な議論を展開した。
今回の合宿でもっとも議論の時間が割かれたのは石川県の二つの訴訟と歴史的とも言える傲慢かつ最低の判決が出された宮城県志津川訴訟の判決に対するものであった。
このなかで清水委員は一連の訴訟を、原告と裁判所の争いであったと総括。
法務省は登記所は適正に配置すべき義務があるといい、我々もそのように主張したが、裁判所が勝手に国には適正配置義務がないと判決しているのがその姿を如実に示していると断言、市町村や大蔵省が被告の場合は勝訴判決があるものの、法務省が相手の裁判では法務省を過度に意識する裁判所の姿に、現在の司法の壁を感じた地域住民も多いと報告した。
なお、志津川訴訟では登記所は交通事情などいろいろな状況を考えて管轄が定められるとし、国民も適正に配置された登記所で登記の申請などをする法的利益は有するとしながら、国には適正配置の義務はないという支離滅裂な判決が出されている。
茨城県波崎訴訟において、全青司とも関係の深い行政訴訟勝訴率ナンバーワンの清水勉弁護士が代理人となったことが報告された。
さらに行政訴訟の経験豊富な弁護士がもう一人付くとのことで、１２月１３日水曜日仏滅午後１時１５分の水戸地裁が熱く燃えそうだ.
清水委員によれば、徳島県において上那賀登記所の統廃合をめぐる訴訟が提起されるとの報告がなされた。かつてダム建設を阻止した木頭村住民が行うもので、中山委員長によれば、ダム反対闘争のため公共事業費を隣接の村よりも３分の１も減らされ、道路をガタガタにされながらついに勝利を得た村とのことである。
法務省と裁判所の厚いスクラムに苦戦する裁判闘争を側面から支えるため、今後はオンブズマン団体との連携を計るということで、清水委員は８月１９日に日本教育会館で行われた東京大会に参加、法務省の情報が開示されていない状況を説明し多くの参加者の関心を集めた。
今回初めて委員会に参加した波崎訴訟を支援する田部井委員は広報活動を重視する立場から、「見捨てないで」が最近発行されていない状況について説明を求めた。
これに対し記者より最近の委員会活動が裁判支援闘争になったため、記者の頭が裁判内容のレベルについていけない現状を説明、後藤委員より今後は全青司ホームページを活用して志津川訴訟の判決を中心に一連の統廃合判決の不当性を訴えるキャンペーンを開始してはどうかとの提案がなされ、さらに小儀委員からも志津川訴訟等の判例評釈を学者に依頼する活動を開始するとの提案がなされた。