全青司統廃合対策委員会関係者によれば、かねてマスコミなどに対し、宮城県志津川の登記所統廃合に対する訴訟を提起する可能性を宣言していた地元司法書士・土地家屋調査士が、８月２０日に仙台地方裁判所に対し、差止訴訟と執行停止訴訟を提訴したとの報告が入ったということが、同日深夜明らかになった。
この訴訟は志津川の登記所統廃合に対する法務省の対応によって、提起するかどうかを判断するものと見られていたが、８月１８日仙台法務局民事行政部長より『検討させてもらったが、やはり、予定とおり、志津川出張所の廃止を進める』との返答があり、執行停止訴訟を提起する予定だったことから、急遽踏み切ったようだ。
この訴訟の当事者でもある宮城会山内氏（青年会員）は、「そのため、自分の仕事でもこれだけ熱心にやらないというくらい、徹夜で仕事をしました。各社への取材のお願い、そして、各社からの取材に応じたりで、結局仮眠も取れませんでした。」と興奮気味に述べている。
提訴には７名ほど青年会メンバーが同行、そのまま裁判所へ入るシーンを撮影、その後１２人ほどの記者を前に会見を行い、同時に宮城テレビの取材も受けるなど、マスコミにおおいにアピールできたようである。
山内氏は「お上に歯向かう話なので、誰も助けに来てくれないのを覚悟していたので、本当に宮城県の青年会のメンバーに感謝しました」と感謝の意を表していた。
さて、このほど執行停止訴訟を提起した意味について、羽幌後藤訴訟を提起した旭川会の後藤委員によれば、いままでの訴訟を経験して、単なる訴訟では統廃合を止めることができないが、執行停止訴訟を併せて提起することにより、裁判所が本案確定をするまで、統廃合がとめられるのではないかという意味で、新しい試みとしての意義があると述べている。
もし、裁判所と法務省がグルなら、すぐにでも執行停止訴訟を門前払いしてしまうことになろう。統廃合実施の微妙な時期をねらった訴訟といえよう。
８月１９日金沢地方裁判所第３号法廷で行われた富来・鶴来訴訟についてはそれぞれ準備書面を提出し、これが最後の意見陳述となり結審したということが２０日までに明らかになった。
裁判を傍聴した清水全青司相談役によれば、またもや本案には入らず、損害賠償事件であるにも関わらず門前払いの結果となりそうとのこと。
また同氏は富来訴訟については平成１０年７月１７日から７回の公判を、鶴来訴訟については平成１０年１２月２５日から５回の公判を経て今回の結審に至ったことを考え深げに語り、石川県会が多数の傍聴支援も含め２訴訟を支えてきたことを高く評価するとともに、この結審により、統廃合訴訟が全て集結かというときに、志津川の山内氏が新たな訴訟を提起されたことは大いに意義あると述べている。
さて、富来訴訟、鶴来訴訟については判決言い渡し後、控訴するのかどうかが注目されるわけであるが、経済的な理由で控訴を断念されるのは不本意であり、是非とも圧倒的なカンパでこれを支援していきたいというのが、全青司統廃合対策委員会の総意だということである。
川崎全青司統廃合対策委員長によれば、福井県坂井郡において、大規模な統廃合反対集会を行うとの連絡が入ったようだ。 それによれば８月２７日（金）午後１時より３時半まで、金津町役場において、「坂井郡登記所存続期成同盟会」の設立及び第一回総会が開催されるということで、発起人は地元６町長がなり、そのほかに町議会議長・商工会会長・観光協会会長・社会福祉協議会長をはじめ、国会議員はもとより県や警察関係者までが名を連ねている、かなり大規模な集会のようだ。もちろん福井県司法書士会長も名を連ねている。
鹿児島会宮田委員によれば、大口・栗野両登記所の国分への統廃合問題について、８月２４日の南日本新聞の取材にたいし、法務局側としては来年４月国分登記所の支局昇格を目指すということから、どうやら９月６日の統廃合は延期かとの憶測が流れいるとのことである。
東京全国研修会打ち合わせのために徳島入りをしていた清水・小儀両氏によれば、徳島の青年会の数人が統廃合対策委員会入りを希望、徳島県で統廃合が行われた場合は、ただちに訴訟提起との合唱に圧倒されたとのことである。