７月２３・２４日約２００名の参加者があった全青司不登法委員会及び東京青司協共催の「登記コンピュータ化シンポ」がおこなわている裏で、今年２回目の統廃合対策委員会が、山手線の某駅近接ホテルで近年になく多くの委員が集まって２日間にわたり行われた。
参加したのは広島会清水全青司相談役・川崎委員長、神奈川会小儀前委員長・橘委員・小山元全青司会長、群馬会松村元委員長、静岡会堀池元全青司会長、旭川会後藤委員・高橋委員、宮城会山内委員、石川会松田委員、東京会川村委員そして田中東京全国研修会実行委員がオブザーバーとして参加した。 主な協議内容は、秋に開催される全青司東京全国研修会における分科会の内容検討と各地の統廃合情報の分析・検討・今後の方針そして具体的方法の検討である。
全青司統廃合対策委員会では、登記所統廃合問題を通じて、行政と住民の関係および司法書士は地域社会でどうあるべきかという問題を検討してきたが、このほど吉野川河口堰問題で、地域住民の先頭となって行動する徳島会姫野司法書士こそ、地域社会における司法書士のあり方の理想的な姿ではないかということから、今回の分科会でこの問題を取り上げることとなった。
また、行政と地域住民の問題という捉え方から、民主党金田議員や小川元朝日新聞論説委員にも基調講演やパネルディスカッションをお願いしている。
地元自治体や経済界が仙台法務局や法務省に対して陳情を行っていた宮城県志津川登記所の統廃合問題は、陳情のかいもなくいよいよ廃止の日が決まったということで、それまで整然とした話し合いを希望していた地元では、いよいよ追い込まれたということから、最終手段を検討し始めているらしいという情報が披露された。
東京会ではシンポジウム開催か調布以外に統廃合問題がなく、司法書士の死活問題は登記所の統廃合より、銀行の統廃合だという意識が強い東京で、登記の電子化・登記所統廃合・成年後見という三つキーワードをもつシンポジウムの開催が、東京本会に提案されることとなった。
テーマは「地域社会における司法書士のあり方」ということで、登記の電子化による司法書士をめぐる環境の激変と、登記所統廃合における地域社会での司法書士のスタンス、成年後見制度をめぐっての地域における新しい司法書士像について、司法書士が議論をしていこうという内容になる予定だそうだ。
登記手数料問題の富山県第二次岩場訴訟は続いており、次回期日は１０月６日午後１時１０分とのことである。
また、孤軍奮闘の裁判を展開中の石川県富来・鶴来訴訟では、国側は登記所は個々の国民のために設置してあるわけではなく、国が設置したものを国民が利用しているにすぎないとの主張を展開しているそうだ。早い話が、裁判所はよけいなことを考えず、判例通り門前払いにして、早く結審しろということらしい。
これに対し、国賠事件ということで、簡単に門前払いができない裁判所の苦悩が続いているとのこと。次回期日は８月１９日午後１時１０分である
鹿児島会の宮田委員より、鹿児島県における統廃合の状況が明らかにされた。それによれば大口登記所と栗野登記所が新築中の国分登記所に、９月６日統合されるとのこと。
地元では２庁とも廃止という事態を避けるため、大口登記所を栗野登記所に統合することを要望しているそうだ。
もし、法務省の予定通りの統廃合が進められるとすれば、大口市から国分登記所まで１時間２０分かかるそうである。
なお、先頃鹿児島地方法務局長は栗野町長に対し、今回の統廃合問題についての自分たちの考えまとめた文書を送付した。
福井県の統廃合はロシア船座礁重油流失事故で有名になった三国登記所など３庁が本局に統合されるということで、司法書士・土地家屋調査士などが盛んに統廃合の広報を行っている。
ここもせめて郡に１庁だけでも残してほしいという考えで運動を展開しているそうだ。
全国の各単位本会にある統廃合関係の委員会等を、横断的につないだ情報交換の集まりを創設しようという動きが、いくつかの単位会で見られるそうだ。いよいよ規模の大きな登記所の統廃合が始まろうとしているよ。あなたの所は大丈夫？（川村記）