７月１７日に金沢地方裁判所で開かれた石川県富来訴訟では、統廃合関連の裁判としては初めて傍聴券が配られた。またマスコミも多数取材に来ていたようで、テレビの取材もあったとのこと。
テレビ取材は傍聴人が傍聴券の配布を受けるところを撮りたかったようだったが、傍聴人は傍聴券配布に馴れておらず、せっかくのテレビチャンスを逸した人も多かったようだ。傍聴には富来町民や司法書士などの他に、まったく地域の違う一般市民や行政に関心を持つ市民グループも参加していたとのことである。次回期日は１０月２日（金）午後１時１０分/金沢地方裁判所２号法廷で
す。
情報によれば、７月１５日に鶴来法務局の統廃合について、司法書士・土地家屋調査士に対する説明会が行われた模様だ。説明会では登記事件数から嘱託登記の件数を除いたり、自治体・地域住民の反対は形だけだとか、統廃合をする基準は公表する必要がないなどと相変わらずの高飛車の説明だったとか。
また、石川本会が他管轄の司法書士から文句が出ないことを約束すれば、鶴来管轄の司法書士だけに甲号事件のＦＡＸによる申請？を認めるなどの代替案も提示したとかいう話もあったようだが、不登法の出頭主義の例外を地方法務局レベルで設けることができるのであろうか。
伊勢原訴訟を支援するための会が設立されました。カンパを受け付けています。
月報平成１０年５号の巻頭言に「法務局を利用してもらおう」という記事が載っている。これによれば各地の激しい統廃合反対運動も、オンラインによる登記情報提供システムと登記情報交換システムを説明することにより、収束できるとの発言がある。みなさん騙されるな！。法務省はＦＡＸで謄本が取れるような宣伝をしている罪深さを反省もせず、今度はこのシステムで、いかにも自宅や会社のパソコンで登記簿謄本が取れると思わせるようにしているのではないですか？。
統廃合対策委員によると、先日の日司連総会において、「高度情報化社会における法務局（登記所）の在り方を検討し、法務省等に対して提言することを要望する決議」が採択されたとのこと。その関係者は「何らかの委員会等が組織され、検討が加えられるものと考えられるが、日司連はこの問題についてはやってくれると期待する」と語っていた。
法務局の統廃合が地域住民にどのような影響を与えるのか、それはまだまだ語り尽くせないほどの影響があると考えられますが、今回は自治体にどのような影響があるのか考えてみたいと思います。
東京などではあまり聞いたことがありませんが、国土調査事業というのが全国各地で行われています。「国調」といわれているものですが。この事業の一つに各筆ごとに境界などを調査確認測量する事業があります。
その成果は登記所へ送付されるわけですが、法務省は本来不登法１７条の地図を整備しなくてはならないにも関わらず、この成果図を公図として、備え付けるわけです。しかし、これほどの手間をかけた成果図は、本来なら１７条地図として登記所に保管されてもいいはずですが、公図にされているのは、登記所が測量成果を保管する自信がないせいでしょう。
自治体はこの「国調」を行うため、ほぼ毎日登記所で所有者などを調査するための閲覧を行っています。しかし、統廃合されると遠く離れた 登記所まで、閲覧に行くことになります。当然職員の残業代はかかるし、実際の作業にあらゆる障害が生じます。すなわち自治体にとっては事業が停滞し、経費もかかるわけです。鳥取県境港市では統廃合によって市の予算がどのくらい増えるかを試算しましたが、年間３億円程度出費が増えることがわかりました。
また、この「国調」事業を中心に地域においては自治体と法務局は一体となって協力関係にあります。岩手県陸前高田市では市の職員が、「俺達が作った図面だ」と言ったように、互いに密接な協力関係が築かれてきたのです。 このように地域と密接な関係をもち、頼りにされてきた役所を取り上げるなんて、法務省や全法務の上の人はなにを考えているのでしょうか。