統廃合対策委員会では、今月２日の後藤訴訟控訴審期日から、１２日に岐阜県郡上八幡で開催される「拡大統廃合対策委員会」までを、「登記所統廃合反対運動強化週間」と銘打って運動の強化を計っている。
羽田空港に来る人々の顔は暗く、札幌行きジャンボも平日とはいえ、なぜか空席が目立ち寂しい雰囲気が漂っていた。そしてその札幌の空はどんよりと曇り気温は１０度前後と寒い。
政府や官僚は北海道を見捨てたのか。わがふるさと北海道における統廃合は、その結果生じる不便さを考えると、その距離・交通上の危険度において他をしのぐ。今、政府・官僚は法的権利保護のシステムから、北海道の住民を外してしまったのかとしか思えないような仕打ちをしている。
その中で一人敢然と抵抗する後藤氏の訴訟は、ついに舞台を旭川から札幌へと移した。国を相手とする裁判の大半がそうであったように、この控訴も門前払いではないかとの予想を覆して期日が入ったということは、札幌高裁は後藤氏の主張、国の主張に対し、どのような判断を下すつもりなのだろうか。
統廃合により見捨てられた地域住民は、もう国を登記制度を司法書士を頼らず、自分たちの地域内で権利を保全すべく反乱を起こそうとしている。 ６月２日札幌高裁２号法廷で行われた第一回後藤訴訟控訴審は、丁寧な後藤氏の準備書面に対し、法務省側の書面はたった２枚、それも一番多く記述してある箇所は、後藤氏の準備書面について物件の一部をタイプミスしたことに対するものというほど熱のないものであった。
「マスガタ訴訟」を担当したという裁判長は原告には「差し戻しで良いのか」と確認し、法務省に対しては反論を促した。
法務省側は、後藤氏が登記名義人としての主張もしているということなどを考えて答弁するということで、いよいよ本案前の争いごとに終わらないような事態に発展したようだ。
次回期日は８月６日午前１０時より８階２号法廷で開かれる。（レポーター 北海太郎）
６月３日横浜地裁で行われた「伊勢原訴訟」第３回口頭弁論では、原告側代理人が遅れたため、地方公共団体を相手とする本人訴訟が傍聴できるという幸運にめぐまれた。
ところで訴訟のほうは原告側は学者による鑑定書を提出することを述べ、法務省側は本案前の答弁はその後行うことを述べた。
変わったばかりの裁判長は、法務省に本案での答弁を促したが拒絶、また伊勢原の統廃合が延びているのはこの訴訟のせいかなどと質問、旭川の訴訟についても質問した。
原告側代理人が他の訴訟もあることを話したところ、満員の傍聴席からも発言があり、相変わらずのにぎやかな裁判であった。
ところでこの日の法廷には神奈川本会の会長はじめ幹部が傍聴につめかけた。統廃合に対する賛否はともかく、自分たちに関係の深い登記所に関する問題に関心を持つというこの姿勢はおおいに評価されるものであり、他の単位会幹部も見習ってほしい態度である。次回期日は１０月２１日午前１０時より横浜地裁１０１号法廷で行われる。なお、伊勢原訴訟を支援する会の設立総会が６月１９日に開催される予定だ。一方、当局は７月２１日に統廃合を強行する模様である。
（レポーター 相模次郎）
統廃合に関係した訴訟がここ石川県でも提起されました。訴訟を起こしたのは法人個人合わせて７名です。
内容は富来出張所の廃止がいかに不合理かということを述べた上で、登記を義務づけられている法人や不動産所有者である個人という立場の原告に対し、統廃合による精神的苦痛に対する一人あたり金１０万円の損害賠償というものです。
（レポーター 加賀三郎）
信頼すべき筋からの情報によれば、６月１２日に岐阜県八幡町で開催される拡大統廃合対策委員会には、４０名以上の人々が参加するとのことである。
また法学セミナー７月号にも統廃合関係の文書が載るなど、このところ統廃合関連の文言がよく見られる。広島本会では法務省宛に統廃合撤回の総会決議文を送付したほか、きたる日司連総会でも統廃合に関するなんらかの動議が提出されるとのうわさもある。来年の単位会の各総会では東京はじめいくつかの単位会でも統廃合に関する議案提出といった動きが起こりそうである。
全国キャラバンから２年、裁判闘争・政治活動を経て、遅蒔きながら単位会での反対決議獲得という段階に入ろうとしている統廃合問題であるが、伊勢原では初の実力阻止といった話が青年会員以外から出ているというのも、この問題がいよいよ正念場を迎えたということであろうか。