山崎佐用登記所を存続させる会からの情報によれば、７月３１日の住民説明会に続いて、当局は９月９日に３回目の住民説明会を設定したとの新聞への折り込み広告が出されたが、この開催日時は地元にまったく相談せず、法務局側の一方的な都合で事が運ばれていることに地元は一斉に反発、説明会には参加したものの一人を除いて全員が途中退場したことが判明した。直接の引き金は住民全員が参加しない説明会の周知期間は５日もあれば十分とのことばだったようだ。
また各町長にも通知がなかったことも事を荒立てている原因のようだ。いままでの局側の説明がまったく住民の納得できるものではなかったことに加え、今回はなんの予告もなく突然５日前に通知してきたことから、法務局側は住民が説明会に多く集まることを避けようとしている意図が明白だとの気持ちもかなり強く、法務局の思惑とは違いますます住民の態度を硬化させる結果を招いたようだ。
国会において、因島の統廃合反対運動（議員は大変な騒動と表現）を例にあげ、その解決策を民事局長に質問したところ、細かい対応をしているとして、当たり前の駐車場の確保やまったく役に立たない郵便局のＦＡＸサービスの説明をし、議員も安心したなどと答えるなど地元の状況はあきれるほど知られていないことが決算委員会の議事録から明らかになった。どうも因島の数倍の大騒動にしないと実態はわからないようだ。
統廃合対策委員会では浜田市での司法書士住民意識調査の大成功を受けて、もっとも激しい統廃合反対運動のあった広島県因島市にて、１１月２１日に法人対象の、翌２２日には個人対象の統廃合問題に関する住民意識調査をすることに決定した。調査員の数は５０名を想定しており、質問内容もシンプルなものにする予定。調査結果は今後提起される予定の訴訟などや各種参考資料に使われるとのこと。
９月２０・２１日に開催される全青司大阪全国研修会では、統廃合対策委員会は２日目に「統廃合物産展」なるものを開催することに決定した。これは統廃合対象地区の特産品を研修会参加者に知ってもらおうということで、因島の水軍饅頭・静岡のお茶・青森のりんごジュース・羽幌のたこの燻製・豊後高田のかぼす・草津温泉の湯の花などの各地の特産品を試食してもらうほか、後藤訴訟関係を中心に統廃合問題関係の資料の無料配布や昨年行われた全国キャラバンのビデオなども流し、統廃合問題を語り合える場とする方向で準備を進めているとのことである。
全青司統廃合対策委員会では、いままでの記録をまとめ、本として出版する企画を立てていることが７日までにわかった。関係者によれば内容は昨年行われた全国キャラバンを中心にしたもので、統廃合問題の体系的資料の作成という面と、キャラバンに参加した人々の思い出特集という面とを併せもつものにしたいとのことである。本は来年の島根大会で販売予定とのことである。
９月５・６・７日に行われた島根県浜田市での住民意識調査は、島根・広島両県の会員を中心に多数の青年会会員が参加して行われたが、特に肉体的にもっともきついと言われている山村地区には清水相談役・松村委員長らが稲村会長とともに参加、日頃鍛えた統廃合魂を存分に発揮したようだ。途中キジに追いかけられたり、それを狙う鉄砲の音に思わず伏せたり、と大変な苦労だったようだが、夜は夜で他の地区を廻った小儀・村上・川崎委員や後方待機の川村委員を集めて臨時統廃合対策委員会を開催するなどそのバイタリティには他の会員も呆れ返っていたようだ。