７月３１日（木）、前日の佐用町での住民説明会に引き続き、山崎町でも２回目の住民説明会が開催された。立会い終了後新幹線に飛び乗り午後６時に到着、会場は２００名が入れる会場が一杯であり、住民の関心の高さが窺われた。法務局側からは、守屋局長以下４名が出席した。
局長の説明が始まって３０分後、説明を遮る形で会場より質疑応答形式に変更してほしい旨の要望があり、局長も了承した。以下主なやりとりを報告する。まず、どの登記所を統廃合するか決めるのは誰か、という質問に対しは、神戸で決めると応え、それでは統廃合を中止する権限も神戸にあるのか、に対しては、統廃合を進めるという閣議決定と民行審答申がある以上、基準にあてはまるところを恣意的に統廃合しないということはできない、と回答した。
また、前回の統廃合の際には、これ以上の統廃合はやらないと言ったではないか、統廃合の代替措置が２５年前のものと同じではないか、法務局が作成したチラシに今回の住民説明会の日付が入っていないのは何故か、受入庁の龍野支局の新庁舎建設のための用地取得に対し、支局を他に移してもかまわないと市側を脅し、市が用地取得をせざるを得なかったというのは本当か、用地を探している時点で、なぜ地元に相談がなかったのか、などの矢継ぎ早の鋭い質問に、局長以下はタジタジになっていまい、さらに答申の矛盾点を突いた鋭い質問にはまともに答えきれなかったため、再度の説明会開催が確約された。（小儀記）
小儀委員は８月５日に行われた伊勢原の司法書士・調査士向け説明会にも参加したがそこでの局長の態度は横柄きわまりなかったそうだ。質問にはまともに答えず、遮ろうとするなど我々をバカにしていると怒りをかくさなかった。地元司法書士が、学校の教科書でしか習わなかった民主主義について初めて考え、実践する時が来たと言ったことが印象に残ったとも伝えている。
法務省の濱崎民事局長は、５月２９日に開催された民事行政調査官事務打合せ会の挨拶の中で、強力な統廃合反対運動の展開を予想し、粘り強い住民への説明を行い、統廃合反対運動のネットワーク化に対し、手順・緻密・各部局の連携を重視した行動をとるよう各担当者に要請していることが民事月報で明らかになった。
民事月報によれば、５月２日の衆議院行政改革特別委員会で、自民党の金田議員が登記事務等の市区町村移管について質問をしていることが判明した。
暴力団の抗争が予想される大阪で、８月３０日全青司役員会終了後今年度２回目の委員会が開催され、統廃合反対運動に関する情報の交換および今後の対策について３時間にわたって意見が交換された。席上まず１０月２１日の旭川後藤訴訟の支援に関し、全国各地で統廃合反対の訴訟ないし仮処分の提起が予想されるため、これに対応する策として、情報収集に力点を置く体制をとることが提言され、全国各地から統廃合対策委員を募ることが決定された。
また、９月５・６・７の３日間にわたって行われる全青司の浜田市における実態調査に見習い、統廃合後の実態調査をＮＨＫの大河ドラマで有名になった村上水軍の里、広島県因島市で行うことも併せて決定された。大阪の全国研修会では分科会は担当しないものの、「統廃合喫茶」なるものを企画、肩の凝らない形で登記所統廃合の実態を知ってもらうための資料の配布や団欒の場（溜まり場）が提供できるような場所を設置することに決定した。
風雲急をつげる大阪ではあるが、暴力団に疎い人間にとって、何も知らないことほど恐ろしいことはない。地下鉄で座った隣の席の人がお通夜帰りの話題の人種ではないかと聞いてびっくり、その後は礼服を着ている人がすべてそう見えてしまい、びくびく。全国研修会では流れ弾に気をつけてミナミに行きましょう。（川村記）