１０月１日加藤会長は日司政連幹部とともに法務大臣と会見、１５分程統廃合問題について意見を述べた後、全国キャラバンで各市町村から預かった法務大臣宛の要望書を手渡した。席上加藤会長は要望書提出の趣旨を述べた他、統廃合は民行審答申では地域住民に十分説明して行うようになっているが、実際は十分説明しないうちに行われている。地域住民に我慢するようにと言っているが、民行審答申で言っている、法務局の強化や高度な行政サービスについて、いつやるのか、中身はどういうものなのか、予算措置はといった具体的説明をすべきだ。それもなしでただ我慢しろでは説明になっていない。説明されない
うちに統廃合を進めているのは問題であるといったようなことを、大臣に申し上げたということである。
これに対し、大臣は国の現状を理解してほしい。役人や役所の整理ということを理解してほしい。現状、個別具体的な話については、この場ですぐには答えられないが、趣旨はわかるので、今の話に留意して進めたいといった内容を述べたそうだ。会長によれば大臣は統廃合の実態を何も知らないようだ。事務レベルとは話がかみ合うこともあるが、まったく引かないのだから話にならないというのが、感想だそうだ。続いて、全青司会長との懇談を希望したと言われる小林統廃合室長と３０分程度話したが、実のりある会談とは言えなかったそうだ。よりよい行政サービスについては今考えている最中で明確には言えない。統廃合についてはもう少し理解を得る努力をしなくてはと思っている。法務局長も何回も首長には会いにいくようにしているといった話だったそうだ。
小林室長が広島県土地家屋調査士会本部研修会の講師として広島に出現、因島の調査士４名と若干の話し合いがあった。情報によれば小林氏は彼らが因島に残ったことについて謝意を表したそうだ。しかし、地元定着策については何もないようで、その点を突いたところ、今度は村上統廃合副委員長の名刺を見て「まだやっているんですか」と発言、村上氏が「これからですよ、キャラバンもやっていますし」と答えたところ、「なぜ法務局が地元にないといけない運動をするのか僕には良くわからない。印鑑証明書も郵便で取れるし」。すると村上氏が「切手は誰が負担するんですか。国が出してくれるんですか」とたたみかけたところ、「有力国会議員の話ですが、法務省はなぜ法務局統廃合（反対）運動をゆるすのかねという意見もありますよ」と発言。その後は相談業務の話になり、最後は「皆様ももっとボランティアに積極的に参加してくださいよ」４人にとっては忍耐と混乱の時間だったようだ。
情報によれば、広島法務局と尾道支局で、１１月１５日以降に表記の事業が開始されることになった（清水副会長の推測が当たった）。次は浜松支局、将来的には広島管内そして岡山管内、やがて全国ということらしい。東京局は大きすぎるので無理らしい。今後は、中の上ぐらいの本局・支局で司法書士・調査士の協力の得られるところを選定していくということらしい。質疑応答の中で、司法書士法との関連では、司法書士を監督する民事局の要請ということから、お墨付きを頂いている。民事法務協会は乙号取扱の実績があり事故もない。司法書士・調査士以外の加入は断った。司法書士・調査士の協力とは登録すること。協会職員のいないところや１名のところではやらない。といったことが話されたようだ
かねてより計画されていた市町村サミットがいよいよ１１月２６日に開催されることとなり、すでに会場も決まったとのこと。大安を避けるなど、司法書士にも配慮した日程となっているので、皆さん予定に入れてください。
全国キャラバンも市町村サミットも大事だが、実際に統廃合を止めることはもっと大事なことであり、陸前高田が止まるか、統合されるかは今後の統廃合反対運動に大きく影響するものと考えられる。ぜひ多くの方の参加をお願いします。